消費税増税

日本商工会議所が景気悪化訴える声を公表


●消費税増税に影響。日本商工会議所が景気悪化訴える声を公表

日本商工会議所が10月18日、「地域経済四半期動向(12大都市商工会議所)」(今年7〜9月)の集計結果を公表しました。消費税の増税では、実質2%の経済成長が条件とされていることから多くの中小企業がその結果に注目しています。

消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法には、景気条項に加え、「努力目標」として名目3%、実質2%の経済成長率が明記されていて、政府は、平成26年4月の時点で景気が低迷していれば、税率引き上げは行わないことを約束しています。そのため、今回の日本商工会議所の地域経済動向に多くの中小企業が強い関心を寄せています。

今回の調査は、日本商工会議所が全国の正副会頭商工会議所(札幌、仙台、新潟、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、高松、福岡)に、景況感に関する判断および地域経済の動向についてヒアリングを実施した結果をとりまとめたものです。

その集計結果を見てみると、今期の動向としては、「海外経済、とりわけ中国経済の減速に伴う輸出減少のほか、エコカー補助金の終了(9月21日に終了)を前にした自動車関連産業の生産・販売の減少等により、内需が低迷したことから景況感は悪化。また、9月に入って日中・日韓関係の悪化に伴う中国人・韓国人観光客の急減が拍車をかけた」としています。

ただ、東京商工会議所だけが「渋谷ヒカリエ、東京スカイツリータウン内に出店。高い集客力を背景に、売上が増加したほか、宣伝効果が大きく、業績向上に繋がった」とする声が雑貨販売業から聞かれることを報告しています。また、東日本大震災の被災地である仙台商工会議所からは「7月の市内百貨店の売上高は3ヵ月連続で前年同期を下回っているものの震災前同期との比較では上回っており、消費は堅調」とする報告がありました。

 一方、今後の動向については、「超円高の定着や海外経済の低迷に加え、穀物・原油価格の高止まり、消費に弱い動きがみられることなどから、景況感は、弱含みのまま横ばいで推移する見通し」としています。

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