560万人が消費税の軽減税率導入を望んでいる

公明党が財務相に申し入れ


●560万人が消費税の軽減税率導入を望んでいる―公明党が財務相に申し入れ

10月16日、公明党の井上義久幹事長が財務省の城島光力財務大臣に対して、約560万人署名簿を添えて消費税の軽減税率導入を求める申し入れを行いました。

 先に国会で成立した消費税の増税(2014年4月に8%、15年 10月に10%)を柱とする社会保障・税一体改革法に関連して、いま食料品など生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」を導入するかどうかが焦点の一つとなっています。

 この軽減税率の導入を強く求めているのが公明党ですが、同党では全国各地で署名活動を行い約560万人から軽減税率の導入に賛成する声(被災地特例含む)を集めたとしています。その結果報告を兼ねて、このほど、同党の井上幹事長をはじめとする議員団が、城島財務相に対してその署名簿を添えて「消費増税の際の軽減税率と東日本大震災の被災地への特例措置の導入、万全な中小企業の価格転嫁対策などを求める申し入れ」を行いました。

申し入れ書では「膨張を続ける社会保障への対策として増税は避けられない」とする一方、「(低所得者層ほど負担感が増す)逆進性が高い消費税の増税は、低所得者の生活に大きな影響を及ぼし、不況により経営の厳しい中小企業に決定的な打撃を与えかねない」と指摘しています。

その上で、(1)食料品などの生活必需品に対する軽減税率の導入(2)被災地に対する税制、財政上の措置(3)不正取引を防止するための公正取引委員会の取り締まり、監視の強化、法規制(4)中小・零細企業の事務負担軽減に向けた財政、税制上の措置―などを要望しています。

これに対し、城島財務相は、軽減税率の導入や価格転嫁対策について「3党(民主、自民、公明)での協議をお願いしたい」と述べるとともに、被災地特例は「何らかの形で実行に移したい」と答えました。

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