【経営立て直しコンサルタント】どうやって立て直すのか？何をするのか？ 【経営MAGAZINE】

立て直しと言っても状況により、対応策が変わってきます。売上が低迷していて、何とか売上が上がれば危機を脱する場合と、債務超過に陥り根本的に経営を立て直さないといけない場合があります。

売上低迷だけの場合でも売上を上げることに集中すれば良いという訳ではなく、時代に合った形のビジネスモデルに整える必要が出て来ています。昔のように販促企画打つことで、売上を回復させるということがだんだん難しくなっています。

理由は、どの業界でもマーケットが縮小しており、利益の出るビジネスモデルに変換する必要があるからです。売上だけを追いかけるのではなく、利益が出るように固定費を削減し、整えることが大切です。

一方、債務超過場合の立て直しは、金融機関も含め出口をどのあたりにするのかを皆で検討しないといけません。経営が安定し、事業継続が可能と思われる数値を出すことからです。

ただし、そのような場合、痛みを必ず伴います。債務超過の場合は、少し何か手を加えたからと言って劇的に経営状態が変わることはないです。本当に痛みの伴うような大改革をしないと立て直しは難しいでしょう。

では、具体的にどのように立て直しを行っているかですが、社長と会社の立て直し方針を決める段階と実際の経営改善に当たる段階の2段階があります。

特に社長と会社の立て直しの方針を決めることが急務です。

１．社長の意向を確認する（どうしたいのか？）

２．経営を安定させるための目標数値を出す

３．方針・方向性を出す

ここまで整理できれば後は、実際に進めるだけです。

ただし、社長が思っている通りにはならないこともあります。不採算部門や赤字店舗などは、即撤退と判断されるかもしれません。残しておきたいものもたくさんあるかもしれませんが、それを一旦整理することが大事です。

また、立て直しと聞くと従業員の方は、驚かれるかもしれませんが、方針・方向性さえ決まれば後は難しい話ではないです。アクションプランを作成し、改善・改革を図って行くだけです。期間は長くて1年。その間に結果を出すことが条件です。

立て直しは、単に売上を上げるだけでなく、事業継続が可能な状態を作ることと考えています。立て直しが必要と思われたら、できるだけ早く相談すること。1日でも早く改善・改革を進めることをおすすめいたします。

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