アクションプランの作成について相談があります。その際、確かめさせていただくのは、社内用ですか？銀行用ですか？ということです。
社内用で作るのであれば、そんなに難しいことではないです。改善実施項目に期限を設け、責任担当者を付けるだけです。後は、各項目の優先順位や優先度などを付ければ良いと思います。
一方、銀行用の場合、再生局面で絶対に必要なものです。経営改善計画書と同時に必要なものです。経営改善計画書だけでは認めてもらえないことがあります。本当にこの計画書通り実施できるのかどうかを判断されます。そのため、金融機関から逆にアクションプランへの落とし込みまで求められることがあります。
作り方ですが、いくつかパターンがあります。
１．社長と打ち合わせをしながら作成をする
２．役員クラス以上の方と一緒に作成する
３．社内でプロジェクトチームを作っていただき、その中で作成する
あるいは、テーマを分けて、上記の1〜3の役職ごとに作成する場合もあります。
１．決算書のデューデリ、資産の売却・整理、関連会社の整理清算など
２．会社の方向性・方針、改善改革プランなど
３．職場環境の整備、未収金の整理、売上アップ策、営業強化策、経費削減策など
でも金融機関から見ると全部欲しいと思います。アクションプランは、その企業のやる気を現わしています。どこまで精緻に詰めて考えているのかを計ることができます。
安易に書けば良いというレベルではないです。それに実行されてみるとわかると思うのですが、なかなか計画書通りには行かないものです。いろんな問題が発生したり、業界動向が悪くなったりして上手く行きません。だから3ケ月ごとに修正です。
社内だけでやろうと思っても甘さが出てしまいます。厳しく外部の第三者の目で進捗状況を審査されていると緊張感があり、少しずつ前に進んで行きます。
後は何のために作成するのか、その目的を明確にすることです。作成することが目的では寂しいです。会社を動かし業績を上げるために作成されることをおすすめします。
やはり毎年、アクションプランは作成された方が良いと思います。会社が締まります。新年度に発表できるように準備されてはと思います。
ビジネスコラム提供者情報
- コンサルタント:経営
- 株式会社 武内コンサルティング
- 大阪府東大阪市長栄寺11-5-804
大学を卒業後、経営コンサルタントで知られる船井総合研究所で 17年間お世話になり、平成19年10月1日より独立・開業いたしました。 事業内容・行動内容は、中小企業様・個人店様対象の現場密着型の コテコテ経営コンサルタントです。 独立 …
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