税金対策を決めるのは誰か？ 【経営MAGAZINE】

今回は、私がいつも違和感を感じている事について書かせて頂きます。

税金対策は経営戦略の一部なので、経営者が決めるべきだと思います。

そのため、経営者の考えを否定する税理士を見ると、とても違和感を感じます。

もちろん脱税は否定すべきですが、世の中には合法な節税がたくさんあります。

それすら認めない税理士は、勘違いしているのか、保身に走っているのか、とにかく理解できません。

では、税理士の役割は何でしょうか。

経営者が税金対策を考えようにも材料がないので、それを提供する事だと思います。

Aという節税には、こういうメリットとデメリットがある。

Bという節税には、こういうメリットとデメリットがある。

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税理士ができる限りの選択肢を示し、経営者が選択する。

経営者は自分の意思決定に責任を持ち、税理士はそれを全面的にサポートする。

そういう関係が理想的です。

経営者が（合法な）節税をしたいのに、税理士が反対するようであれば、税理士を変えるべきだと思います。

さらに言うと、積極的に選択肢を示してくれない税理士も、変えた方がいいでしょう。

税金対策をしたくてもできない状況というのは、言い換えると、経営者としての重要な意思決定ができない状況だということを、ご理解いただければと思います。