【飲食店のアクションプランについて】本部と現場の二本立てが必要！（株式会社　武内コンサルティング）

【飲食店のアクションプランについて】本部と現場の二本立てが必要！

【飲食店のアクションプランについて】本部と現場の二本立てが …

飲食店の場合、他の業界とは違い、アクションプランを作成する時は二本立てで考えることが大事です。

まず一つ目は現場改善のためのアクションプランです。現場の様々な改善点をピックアップし、誰がいつまでにやるのか決めて行きます。FLコストの管理や店舗管理の各項目についてや販促企画など店長の管理範囲内のものを書き出して下さい。

おそらく現場段階のアクションプランの実行者は、店長か副店長になると思います。

もう一つは、本部で管理されているものです。例えば、労務管理における人事制度や就業規則の見直し、食材の仕入れの見直し、年間販促計画の策定、出店計画など社長や幹部、本部長の方がなさるような業務です。

現場の問題については日々改善されていると思います。アクションプランを作成しても1か月後に着手していては遅いです。気が付いたもの、できるものは即改善です。また、社長や幹部の方が毎日、指示を出されていると思いますのであえてアクションプランを作らなくてもよい会社もあります。

しかし、意外とできていないのが本部のアクションプランです。理想は、経営理念・会社方針を決め、その上で中短期の経営計画書を作成することです。会社としての経営形態になっているかどうか、洗い出しを行います。

ただし、飲食業というのは右肩上がりで安定するということのない商売です。今期作った計画書が来期どうなるかわかりません。そのことも想定して作成されることをおすすめします。

具体的には、業績が低迷することを想定し、できるだけ内部留保することです。金融機関からの借入れだけで回していると危険です。少々、売上が減ったとしても利益が出る体質づくりが大切です。

売上をどう伸ばすか？だけでなく、どうやって利益を出すか？内部留保して行くか？という計画も必要だと思います。

店舗数や店舗規模を競っている時代ではないと思います。アクションプランの中に内部留保をどうやって行うのかを記入して下さい。ひょっとするとそれが一番大事かもしれません。

想定通りには行かないかもしれませんが、アクションプランは非常に大事なものだと思います。是非一度、作成されてみて下さい。

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