第2回 派遣法改正(マージン率及び派遣会社説明義務Q&A)

派遣法が改正されます。(マージン率及び派遣会社説明義務Q&A)

改正情報! 10月から、改正労働者派遣法が変わります!

 

それにともなって、派遣元・派遣先の事業主の皆さまに、いくつか新たな規制が課されます。

そこで今回は「マージン率や派遣会社の説明義務」についてQ&Aにて ご案内します。

 

{マージン率等の情報提供について}

(質問1)

いわゆるマージン部分(派遣料金と賃金の差額部分)について、労働者や派遣先に正確な情報を提供する観点から、教育訓練費や法定福利費・法定外福利費等に分けて情報提供したいと考えているが、そのような取扱いでも差し支えありませんか?

(答)

そのような取扱いで差し支えありません。いずれにせよ、情報提供の際には、マージン率のみならず、教育訓練やその他参考となると認められる事項(福利厚生等)についても可能な限り分かりやすく記載することで、派遣元事業主の取組が労働者や派遣先等に正確に伝わるようにすることが重要である。

 

(質問2)

マージン率等の情報提供は、いつから義務付けられるのですか?

(答)

改正労働者派遣法の施行後に終了する事業年度分から情報提供の対象となります。従って、事業年度の終了が3月末の派遣元事業主であれば、平成25年4月以降速やかに公表する必要があります。

 

 

 

 

 

{待遇に関する事項等の説明について}

(質問1)

改正後の労働者派遣法第31条の2の規定により派遣元事業主に義務付けられる「待遇に関する事項等の説明」とは、労働契約締結前の説明を指しており、例えば、登録状態にある労働者に対して説明するような場合等が該当するという理解で構いませんか?

(答)

そのようなご理解で構いません。

 

 

(質問2)

労働契約の締結前である以上、説明する「賃金の額の見込み」は一定の幅を持ったものとせざるを得ないが、そのような取扱いでもよいか。

(答)

そのようなご理解で構いません。

 

 

(質問3)

「賃金の額の見込み」の説明方法として、例えば、「派遣元事業主のホームページにより確認されたい」という形で説明に代えることは可能でしょうか?

(答)

「賃金の額の見込み」については、書面、ファックス又は電子メールにより説明する必要があり、御質問のような方法による説明は認められません。 ただし、「賃金の額の見込み」以外の事項に関しては、書面、ファックス又は電子メール以外の方法により説明することも可能であり、口頭やインターネット等による説明も認められます。

 

 

 

 

 

{派遣料金額の明示について}

(質問1)

労働者に明示する派遣料金額を「当該事業所における派遣料金額の平均額」とする場合について、明示すべき額は当該事業所に所属する全派遣労働者の全業務平均の額でも­り、必ずしも業務別に分けて計算する必要はないという理解で構いませんか?

(答)

そのようなご理解で構いません。

 

(質問2)

派遣料金額を明示する場合の金額の単位(時間単位・日単位・月単位等)には、制限がないという理解でよいか。

(答)

そのようなご理解で構いません。

 

派遣社員をご活用されている会社様は多いと思いますのでご注意ください。

只今、先着10社様限定で「会社のコンプライアンス」に関わる小冊子をプレゼント!

数に限りがございますので、お早めにご応募ください。

尚、今回のQ&Aは厚生労働省のホームページから抜粋したものであります。

これ以外の質問、派遣法に限らず、その他お気軽に「ビジネスモデルと労務管理で勝てる会社を作る!社労士OFFICE ウイング」にお問い合わせください。

 

ご相談・お見積もりはこちらへ ⇒ 042-377-0549

 

「もう労務管理に悩みたくない!」とお考えの会社様はこちらをクリック!!

 

 

【無料】お問合せ・ご相談

今、こういう状態なんだけど、どうすればいいかな? こういうことで悩んでいるんだけど、助けて欲しい! などのご質問から、 このサービスはどういう内容なの? といったようなご質問まで、少しでもご不明な点がございましたらお気軽にご相談ください。   労務管理+1 社会保険労務士糸岡潔史

ビジネスコラム提供者情報

  • 士業:社会保険労務士
  • 社労士OFFICE 労務管理+(PLUS)1
  • 東京都新宿区新宿1-3-7唐木ビル501

「ちょっと興味あるけれど、弊社から遠いなぁ」とお考えの会社様へ… ご安心ください。 弊社のサービスは『出張サービス(訪問タイプ)』ですので、御社のご都合に合わせてお伺いします。

比較ビズに掲載しませんか

人材派遣・人材サービス

従業員の自転車利用に対する会社の責 …

従業員が通勤や業務に自転車を使用する際の留意点   ◇自転車運転取締の強化 昨年はピストバイクによる歩行者へ …

労働者派遣法の改正について

 施行日については国会の審議の影響により遅れていますが、以下の項目が改正される予定です。 【全ての労働者派 …

【メディア掲載情報】日本経済新聞に …

日本経済新聞(3月16日付)の記事「中小、厳しい採用活動に工夫」内にて、弊社の採用支援サービスに関す …

医療に幅広く貢献する派遣会社でスキ …

株式会社日本人材開発医科学研究所 労働者派遣事業許可番号:(般)13010952 職業紹介事業許可番号:13ユ010783 医療に …

労働・社会保険手続き

従業員の自転車利用に対する会社の責 …

従業員が通勤や業務に自転車を使用する際の留意点   ◇自転車運転取締の強化 昨年はピストバイクによる歩行者へ …

10月経理実務ポイント

経理実務ポイント10月 1.源泉所得税の納税(10月10日まで)9月中に支給した給与や弁護士・税理士などへ …

マイナンバー制度 概要と企業の対応 …

《マイナンバー制度》 平成27年10月よりマイナンバー制度がスタートします。制度の概要と、企業は何 …

パートタイマーへの社会保険適用拡大!

現行制度では、社会保険の適用基準は「1日の労働時間と1ヵ月の労働日数がともに、正社員のおおむね4分の3以上」とされ …

圧倒的な集客力で集客を支援する比較ビズ

会員メニュー

おすすめコンテンツ

▲ページTOP