第7回　多くのトラブルが予想されます。65歳までの継続雇用の導入（社労士OFFICE 労務管理＋（PLUS）１）

第7回　多くのトラブルが予想されます。65歳までの継続雇用の導入

トラブルが予想されます。雇用者全員の65歳までの雇用確保

遂に来年、平成25年4月1日から「希望者全員の65歳までの雇用確保の義務化」が施行されます！

急速な高齢化の進行や年金の支給開始年齢の上昇に伴い、来年から会社にある種のしわ寄せ？が行われます。

それは何か？

そうです！

今まで60歳から段階的にアップさせてきた「継続雇用制度の年齢」が65歳に到達することになるのです。

来年からの改正点は、

①　継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止

②　継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大

③　義務に違反した企業に対する企業名の公表

特に注意したいところは、①の労使協定で対象者の条件を定めていた仕組みが廃止となります。

おそらく①のような条件を定めていた会社様は多いでしょうから、それに伴い就業規則の変更も必要になります。

まぁ言ってしまえば、希望者全員を65歳まで雇用しなければならないという　訳です。

しかも、来年からは年金は60歳から支給されず、61歳から支給される時代（昭和25年4月2日以降生まれ（男性）、昭和33年4月2日以降生まれ（女性））に入っていきます。

これに伴い、人によっては収入が全くなくなる人も出てくることが予想されます。

そうなりますと、会社側としてはどのようなことが起こるかは予想できますよね？

そうです。

多くのトラブルが起こることが予想されます。

正確な知識や情報がなければ、過去のサービス残業代の要求など、良いように元を見られてしまう恐れがあるのです。

労務管理は法律だからやらなければならないという意識より、「生き残るために取り組む！」、そんな意識が求められているのかもしれません…。

助成金など多くの国の制度や強い会社の仕組みを取り入れて是非対策をとりましょう！

只今、先着１０社様限定で「会社のコンプライアンス」に関わる小冊子をプレゼント！

数に限りがございますので、お早めにご応募ください。

サービス残業対策、労働基準監督署対策、「売れない時代でも儲けることが出来る仕組み作り」、その他経営に役立つ情報や支援にご興味をお持ちでしたら、こちら「強いビジネスモデルと育成型労務管理で、業績の向上と経営の自動化を応援します！社労士OFFICE ウイング」にお気軽にお問い合わせください。

「売り込みをされるのではないか？」

そんな心配は一切必要ございませんので、ご安心ください。

「本気で経営を良くしたい！」これをご縁に「付き合いたい！」と思われた会社様とだけお付き合いをさせていただいております。