（緊急号外版）労働者派遣法が変わりそうです。 【経営MAGAZINE】

 

 

号外版

 

労働者派遣制度の見直し　改正　

専門26業務の撤廃等、厚労省の改革案まとまる

労働者派遣法が改正されます。

　労働者派遣制度の改革案を検討してきた厚生労働省の研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）は20日、派遣労働者が仕事を続ける選択肢に幅を持たせる改革案を盛り込んだ報告書をまとめました。

　今回の報告書では、派遣先での業務内容に関係なく、労働者が派遣会社（派遣元）に無期雇用されてさえいれば、どんな仕事でもずっと同じ派遣労働者を使い続けられるルールに変更し、派遣元との契約が有期雇用でも、派遣先での労使合意があれば、働き手を３年ごとに代えることを条件に、その仕事をずっと派遣労働者に任せることができるようになるとしています。また、現在、通訳やソフトウェア開発など専門性が高い26の業務以外は派遣期間の上限を最長で３年と定められていますが、この専門26業務の枠組みも撤廃する方向で改正案を固めています。

　厚労省は、報告書をもとに月末から労働政策審議会で法改正の論点を詰め、来年の通常国会に改正労働者派遣法案を提出する見通しです。

 

つまり、この派遣法の改正は、従業員側は契約期間の上限が『３年』になることで雇用の不安定感は増し、それに対して経営側は派遣制度を『無期限』に利用することができるようになることで、人件費という固定費を変動費化することが可能となり、経営的にはある種の安定感が得られるといったところでしょうか…。

今後の流れが気になるところです。

 

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