Ｑ 出産の為に休業していた従業員が、流産をしてしまいました。この場合、産後休業を与えなくてはならないのですか。
【ポイント】
妊娠４か月以上であれば、流産・死産の場合でも、産後休業を与える必要があります。
【説明】
産前産後の休業については、労基法第65条にて6週間（42日）、多胎妊娠の場合は14週間（98日）以内に出産する予定の女性が休業を請求した時にはその者を就業させてはならないとされ、出産した後の8週間（56日）については就業させてはならないとされています。
産前では、本人が請求した時にその者を就業させてはならないとされていますが、産後は請求の有無にかかわらず就業させてはならないとされていますので、必ず休業を与えなくてはなりません。ただし、産後6週間経過した女性が就業することを請求した場合には、医師がその就業につき支障がないと認めた業務につかせることは差し支えないとされています。
出産の範囲についてですが、出産とは妊娠４か月以上の分娩をいい、出産のみならず死産も含み、流産や中絶も問わないとされています。
【関連法令】
労基法第65条
【関連通達】
Ｓ23・12・23基発第1885号
【関連判例】
−
【罰則】
産前産後の休業を取らせなかった場合、労基法第109条（産前産後の休業禁止義務違反）-6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金
【関係書式】
−
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