Q 当社は入社日から3か月後に5日、その後入社日から6か月経過後に5日有給休暇を与えています。
次年度は法定通り入社日から1年6か月後に11日有給を付与していますが、問題はあるでしょうか？
【ポイント】
入社した初年度に3か月繰り上げて有給を付与しているので、次年度についても3か月繰り上げて有給を付与することになります。
【説明】
年次有給休暇は雇い入れの日から起算して6ヵ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合に、継続しまたは分割した10労働日が付与されます。
ご質問のように初年度において年次有給休暇の日数の一部を3か月後分割して付与するには、年次有給休暇の付与要件である8割出勤の算定は、 その短縮された3か月の期間については全期間出勤したものとみなすことで可能になります。
ただし、次年度以降の扱いについては初年度に法定の基準日（入社から6か月経過した日）から繰り上げた期間またはそれ以上の期間繰り上げる必要があります。 例えば4月1日に入社した者に7月1日に5日、10月1日に5日付与した場合、次年度の基準日は本来10月1日になりますが、初年度に3か月繰り上げたことから、 同様に5か月繰り上げた7月1日に11日付与することとなります。
【関連法令】
労基法第39条
【関連通達】
H6.1.4基発第1号
【関連判例】
−
【罰則】
年次有給休暇を正しく付与しないと労基法第119条−6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金
【関係書式】
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