労働法とは

労働法(ろうどうほう)は、労働関係を規律する法の総称。

== 日本 ==
日本において「労働法」は、法律の名称ではなく、労働事件の最高裁判所裁判例等における法律判断を含めた法体系を指す、主として講学上の用語である。

日本で「労働法」という語が用いられるようになったのは早い。1920年には既に東京帝国大学で末弘厳太郎による「労働法制」という講義が行われていた。1924年に「労働法」という名称での講義を日本で初めて行ったのは、東京商科大学(現・一橋大学)の孫田秀春である。しかし、労働法は労働運動に関するものであると当局に危険視されたことや、履修した学生が警戒され企業から採用されなくなったことから、この東京商科大学の労働法講義は名称を変更させられることになった。

労使間の雇用関係を調整する法律としては商法があったが、これだけでは不十分として、戦後に労働基準法が制定された。その後は、主として裁判所が判例による 政策形成を通じて、労働法の体系を整備していった(例えば、解雇「解雇の自由」から「解雇の制限」へ|解雇の制限など)。

労働関係の代表的な法律として、労働基準法、労働組合法、労働関係調整法があり、これらを労働三法と呼ぶ。また、増加する個別労働紛争への法律による対応として、2008年3月1日に労働契約法が施行された。

=== 日本の労働に関する主要な法律 ===
*労働契約法
*労働安全衛生法
*労働基準法
*労働組合法
*労働関係調整法
*雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法)
*育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
*労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(労働者派遣法)
*短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(いわゆるパートタイム労働法)
*職業安定法
*最低賃金法
*雇用保険法
*船員法

出典:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 GNU Free Documentation License.

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