各法令の優先順位（うさみ労務管理事務所）

各法令の優先順位

各法令規則の優先順位

各法令の優先順位

　労働関係を定めている法令、規則等にはそれぞれ適用にあたって、優先順位があります。優先順位が上の法令、規則に違反して労使双方で約束事をしても、その部分は優先順位が上の法令規則が適用されますので、無効となります。

優先順位は

労働法令＞判例＞労働協約＞就業規則＞労働契約　　の順になります。

　契約自由の原則があるからと言って、使用者と労働者の間で契約をしても、それが就業規則の規定に違反していれば、その部分は就業規則の規定が適用となります。

　又就業規則は使用者が作成するのだから、一日の所定労働時間を10時間と規定しても、労働法令違反となり8時間となります。

　このように契約自由の原則を一定の範囲で制限しているのは、雇ってもらう立場の労働者は弱い立場なので、不利な労働条件を課せられるのを防ぐためです。

　この優先順位の中には皆さんが良く聞く、労使協定は含まれません。

　労使協定は作成しても、使用者・労働者が絶対に守らなければならない約束事ではないからです。労使協定は締結しておけば、法律で罰せられないという免罪符に過ぎません。

　例えば皆さんが良く聞く36協定も、これを締結すると残業をしなければならないというものではなく、残業をさせても法律に違反しないという免罪符に過ぎません。残業をさせる場合は、就業規則等に「時間外労働をさせる」という規定が必要です。ちなみに36協定を結ばずに残業をさせた場合は、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が課せられます。

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