残 業 削 減 対 策
（１）はじめに
最近は社員や元社員が、労働基準監督署に「労働時間が長い！」と申告した場合、この一言で労働問題が表面化する場合があります。
○ まさかうちの社員が、内部告発することはないだろうな？
○ うちみたいな会社には労働基準監督署は調査に来ないだろう
と考えつつも、
「内部告発されたらどうしよう」
「労働基準監督署が来ても大丈夫だろうか？」・・・
と不安になっているのではないでしょうか。
ちょっと古い資料ですが、厚生労働省の発表した、2005年度の賃金不払い残業の是正結果によりますと
全国の労働基準監督署の監督指導を受け、100万円以上の未払い残業代を支払った企業に関し、支払われた割増賃金の額は合計で232億9500万円に上ります。
御社の場合もそうでしょうが、故意にサービス残業をさせている企業様はほとんどありません。
ただわが社は、きちんと残業代を払っていると思っていても、
・労働基準法をはっきりと理解していないために
・厳しい経営環境の中でやむを得ず
「残業代を払ってない」場合が多いのです。
毎日会社の為、社員の為と、一生懸命働いてみえる社長様の「人事労務の悩み」だけでも解消できれば、そのエネルギーを、会社の売り上げ増に繋げる時間が出来るのではないかと思いまして、次回からサービス残業対策を御紹介します。
就業規則は会社の憲法です。毎年改正される労働法規に準拠した規程に更新していく必要があります。ここ2年ほど就業規則を見直していない。いつも机の中にしまっているだけで、見たことがない。この2点に該当する就業規則なら、無料診断を受けてみてはいかがでしょうか？
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三重県四日市市を中心に三重県北中部、名古屋市を主な活動範囲にしている社会保険労務士事務所です。主に人間関係のトラブル解決に向けた相談業務とそれに関連する内部規定の充実に力を入れています。
社内規程・就業規則
労務トラブル予防専門の社労士、 高野裕一です。 先日、厚労省から &nb …
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