経営者の60歳からの年金対策

60歳から在職老齢年金を貰うには

経営者の60歳からの年金対策

 

 60歳代の経営者の方は、今まで沢山の社会保険料を払ってきたにもかかわらず、65歳までは年金を全額支給停止、65歳以降は国民年金だけの支給を受けているのではないでしょうか?

 60歳以降に年金を受け取ろうとすると、今の役員報酬を引き下げなければなりません。

 今回は実例を使って、どれぐらい役員報酬を引き下げると、現状とどのくらい違いが出てくるか試算をしてみました。

 59歳のA社長は現在の役員報酬は80万円です。60歳からもらう年金は社会保険庁からの資料によると118万円になっています。しかし、60歳以降も社長として会社の経営に携わる予定ですので、年金は全額支給停止になります。

 そこで、役員報酬を30万円に引き下げ、いくら年金が貰え、会社の経費削減が出来るか計算してみました。

 1)会社の負担額の削減    600万円(80万円〜30万円への引き下げ分)

 2)会社の社会保険料軽減分      57万円

 合計で年間657万円の会社の資金負担が軽減されます。

 この場合社長は60歳から厚生年金報酬比例部分が年間で47万円もらえますが、役員報酬が減った分、手取りは385万円減少します。

  しかし、会社の負担軽減額(657万円)で、社長の退職金として全額損金算入が出来る生命保険をかけると、社長の手取り額減少分も取り戻すことが出来ます。                       

 尚このような対策を実行するには、役員退職金規定などの整備が必要となりますので、注意してください。

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三重県四日市市を中心に三重県北中部、名古屋市を主な活動範囲にしている社会保険労務士事務所です。主に人間関係のトラブル解決に向けた相談業務とそれに関連する内部規定の充実に力を入れています。

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