経営者の60歳からの年金対策 【経営MAGAZINE】

　60歳代の経営者の方は、今まで沢山の社会保険料を払ってきたにもかかわらず、65歳までは年金を全額支給停止、65歳以降は国民年金だけの支給を受けているのではないでしょうか？

　60歳以降に年金を受け取ろうとすると、今の役員報酬を引き下げなければなりません。

　今回は実例を使って、どれぐらい役員報酬を引き下げると、現状とどのくらい違いが出てくるか試算をしてみました。

　59歳のＡ社長は現在の役員報酬は80万円です。60歳からもらう年金は社会保険庁からの資料によると118万円になっています。しかし、60歳以降も社長として会社の経営に携わる予定ですので、年金は全額支給停止になります。

　そこで、役員報酬を30万円に引き下げ、いくら年金が貰え、会社の経費削減が出来るか計算してみました。

　1）会社の負担額の削減　　　　600万円（80万円〜30万円への引き下げ分）

　2）会社の社会保険料軽減分　　　　　　57万円

　合計で年間657万円の会社の資金負担が軽減されます。

　この場合社長は60歳から厚生年金報酬比例部分が年間で47万円もらえますが、役員報酬が減った分、手取りは385万円減少します。

　　しかし、会社の負担軽減額（657万円）で、社長の退職金として全額損金算入が出来る生命保険をかけると、社長の手取り額減少分も取り戻すことが出来ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　尚このような対策を実行するには、役員退職金規定などの整備が必要となりますので、注意してください。

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