設立時の届出一つで税金が戻る−消費税編

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設立時の届出一つで税金が戻る−消費税編


大手ソフトメーカーを退職し、ソフトウエア開発会社を設立しようとするA氏。
起業の先輩・B氏(陶器の製造・輸出販売)と、いつしか税金の話になりました。

B氏「うちの会社、決算のたびに税金が戻ってくるんだ」
A氏「赤字か?」
B氏「違うよ、
   設立当初から消費税の課税事業者になっただけで黒字でも消費税が戻るよ」
A氏「消費税って設立2年間は免税って聞いていたけれど、
   うちも課税事業者にしたほうがいいのかな?」


■ 企業は消費税を納める宿命にある


会社の税金、といえば法人税が真っ先に思い浮かぶ方が多いかと思います。
しかし、企業経営の中でも意外と大きな金額になりがちなのが消費税です。

大雑把に言うと、納付する消費税額の計算方法は

【売上の際に預かった消費税】−【仕入などで支払った消費税】=【納付する消費税】

となります。
消費税の特徴は、たとえ利益がゼロでも発生する可能性が高いという点です。
人件費には、消費税がかかっていないからです。

こういうことです・・・

(ケース1)
売上=105万円(消費税額5万円)
仕入等支払い=84万円(消費税額4万円)
人件費=21万円(消費税額0円)

納付する消費税額 5万円−(4万円+0円)=1万円
※利益は105万円−(84万円+21万円)=0円


企業が永続的に活動をするためには、
使った費用以上の売上を上げて、利益を出さなくてはいけません。

必然的に、預かる消費税が支払う消費税より大きくなります。
特に、人件費の割合の高い会社の場合、
たとえ赤字でも消費税は発生するというケースが多々あります。

多くの企業は、消費税を納める宿命にあるのです。


■ 設立時から課税事業者だと有利な場合とは


では、なぜB氏に毎年消費税が戻るのでしょうか。
それは消費税法上、輸出による売上は免税と規定されているからです。
さらにB氏は国内で原料の仕入などを行っており、消費税を支払っています。

ケース1と同じ例をB氏にあてはめてみると・・・
売上=105万円(輸出免税により消費税額0円)
仕入等の支払い=84万円(消費税額4万円)
人件費=21万円(消費税額0円)

消費税額は 0円−(4万円+0円)=▲4万円(還付される消費税額)

となります。

輸出業者のほかにも、
設立時に多額の設備投資を行ったとき(=多額の消費税を支払ったとき)も、
設立時に課税事業者を選択したほうが有利な場合があります。

設立初年度から課税事業者となるためには、
第1期の決算日までに「消費税課税事業者選択届出書」を
所轄税務署長に提出すれば、設立初年度から課税事業者となります。

ただし、
課税事業者になってから2年間は免税事業者に戻れません。

課税事業者になるかどうかは、
2年目以降の事業計画とのバランスを考えながら慎重に選択すべきです。

A氏の場合、パソコン1台程度で起業する可能性も高く、
わざわざ課税事業者になって消費税を納めるより、
免税の恩恵を受けたほうがよいかもしれませんね。

このように、どの届出をすれば有利になるか、
ということは自社の業態や事業内容によって大きく変わってきます。

だからこそ、ご自身で大まかな仕組みをとらえて自社の場合どうなのかを、
考えるのは重要なことなのです。

ビジネスコラム提供者情報

  • 士業:税理士
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