【社内ルールの整備で会社を伸ばす】会社の補助はどこまでが妥当か?

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最近この話題も多くなっています。

教育に力を入れないと業績が伸びないのは皆さんご理解されていますが、さてどこまで会社や企業側が負担すれば良いのか、その線引きを教えて欲しいとおっしゃいます。

まず社内研修は良いでしょう。会社負担で実施されれば良いことですから。

次に、外部への研修費用、これも一人当たり教育研修コストを出されるか、部門ごとに教育研修予算を設けられるのが良いと思います。教育費も必ず予算化することです。

また、皆さん頭を悩まされている問題があります。それは資格についてです。資格を取得すると一時金や御祝金などを出されるところがあります。あるいは資格を取得すると資格手当が付くところもあります。

さらに、資格取得のための受験料や試験日の交通費の負担までされているところもあります。資格を持たないと仕事にならないという職場のため、資格取得を奨励するという意味でなさっておられるのでしょう。

これ以外にも図書室の充実や書籍・雑誌の購入までOKされているところがあります。

すべてを充実させると、合格率は上がるでしょうか?資格を取得されると、転職される危険性はないでしょうか?

どこかで会社としての基準が必要となってきます。すべて補助をするということになると、甘えが出てきます。逆に会社に対する感謝の気持ちも薄れてきます。

資格を取得するまでは自助努力で行っていただき、資格取得後は社内でその資格を活かした仕事をしていただき、手当などで還元されるのが良いのではと思います。

また一時金や御祝金を出し、さらに資格手当を出すというのもどうかなぁと思います。どちらかで良いと思います。

何でもかんでも補助を行っていると会社の負担が大きくなるばかりです。

会社が補助をするルールを明確に決めることが大事です。

あの人の時は・・・という話がでないように。

皆が納得する社内ルール。

就業規則の中でも意外とこのことが明確にされていないところが多いです。

やる気のある方ほど気になると思います。

それと資格は取ることよりも活かすことが大事です。資格を取っていただいた後、社内でどう活用していただくか決まっていますか?

人事部の仕事というよりは部門長の仕事でしょう。

でも他社に負けない資格者を有することは差別化になります。資格取得、是非、奨励されて下さい。

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