社員の給料を下げるには・・（うさみ労務管理事務所）

社員の給料を下げるには・・

社員の給料を下げるには

■今回は「社員の給料を下げるには・・・」を解説します。　会社の業績が上がらないと　社員の給与を下げなければ、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　倒産してしまうということもあります。　しかし、社員にとって、このことは歓迎できるはずもなく。　トラブルとなる可能性が高くなります。　そこで、今回は「給与を下げる場合」、　どのような手順を踏めばよいのか？　を解説します。
■給与のことに限りませんが、　社員の労働条件を下げることを

　「労働条件の不利益変更」と言います。　この不利益変更「原則は」法的に禁止されています。　なぜなら、労働条件は社員の生活にとって、

　大きな影響を受けるからです。
■では、どのような手順を踏めばよいのか？　まず、労働条件の不利益変更には原則として、

　社員の同意が必要です。　ここで問題になるのが「同意の取り方」なのです。　○　会社としては同意を取った「つもり」　しかし　○　法的には同意として「認められない」　という場合です。

　　例えば

　経営陣から基本給の減額の提案があり。

　　　　　　　↓

　社員説明会を開催。

　　　　　　　↓

　特に社員から反対意見は出なかった。

　　　　　　　↓

　会社は社員が同意したと判断。

　　　　　　　↓

　　　　　減額を実施。

　　この場合は裁判に持ち込まれ

　「重大な労働条件の不利益変更には同意書が必要」

　といことで、減額は認められませんでした。　こういった判決は多く出ています。

　したがって、給料の減額には　○　社員１人１人から　○　同意書を取る　ということが必要なのです。
■しかし、「同意書があれば大丈夫」

　ということではありません。　特に、裁判等になった場合、　「給料の減額を社員が納得してサインしているか？」　ということが問われます。

　「サインをしないとクビにする、賞与を減らす」

　など無理やりサインをさせたようなことがあれば

　無効となります。

■会社として労働条件が低下することについて、　○　十分に会社の状況（損益、借入金の返済など）の説明をする　○　説明会を「全員が」受けられるようにする　　　仕事の都合で欠席した社員がいたら、再度、開催する　○　同意するかどうか、検討する時間を与える　ことが重要なのです。　そして、これらが不十分だと、

　社員１人１人からの同意書があっても　「無効」と判断されることがあるのです。

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