休職規定の重要性 【経営MAGAZINE】

　休職規定とは、皆さんもうご存知のことだと思いますが、社員が病気などを理由に就業が困難になったときに、社員としての身分を保ったまま、一定の期間就労を免じる制度です。

　もともとは公務員の制度であったものを、優秀な人材を確保する目的で民間企業が導入し、現在に至っています。

　就業規則の絶対的記載事項ではないので、必ず設けなければならない制度ではありません。

　しかし、この制度があるかないかで、病気などになった社員に会社を辞めてもらう時、大きな違いが出てくるのをご存知ですか？

　休職制度が無い場合、病気休養を希望する社員が出た場合、話し合いで合意退職に持っていければ問題はありませんが、社員が納得しない場合、解雇をすることになります。

　解雇ということになれば、、解雇手当、解雇事由、不当解雇などの問題が発生する可能性が高く、後々厄介な問題が起こってきます。

　しかし、休職規定を設けることで、これらの問題の発生を予防し、自然退職にもって行けるのです。

　ただ単に休職規定を設ければ合意退職に出来るということではありませんので、その点は誤解の無いようにお願いします。

　合意退職に持っていくには、それなりの規定の仕方があります。

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