残業削減対策（2） |
残業している社員について
・ただ会社に残って仕事をこなしているだけでは、時間外労働とみなされない場合があります。
（例１） 定時を過ぎてから、しばらく、会社に残って同僚と談笑をし、お茶を飲 んでから退社した場合は、会社にいたという事実はありますが、実際には仕事をしているとはいえませんので、タイムカード、出勤簿等に、会社を出た時間が打刻又は書かれていても、その時間までの残業代を支払う義務はありません。
（例2） 定時を過ぎても、机に向かって仕事をしている場合。
同じ量の仕事している他の社員は、仕事が終わって帰っているのに、まだ残って仕事をしている場合とか、実際に仕事量が多く、定時までには終わらないというのが、はっきりしている場合などがあります。
このような場合は次の項目に該当するかどうかで判断しましょう。
�� 会社が残業をすることを指示している
�� 「今日中に仕上げるように」と残業をせざるを得ない状況を作っている
�� 社員から事前に残業したいという申し出があり、それに許可を与えて
いる
�� 社員が事前には申請しなかったが、事後になって残業したことを認め
ている
�� 社員が目の前で残業をしているのを上司が黙認している
以上のようなことに一つでも該当すると、残業手当を支払わなければならなくなります。
どれにも該当しないのであれば、「社員が勝手に残業をしていた」とみなして、残業手当を支払う必要はありません。
就業規則にも、「残業をする場合は、事前に会社所定の用紙により、所属長に申請をし、承認を得なければならない」と規定しておくと良いでしょう。
（
就業規則は会社の憲法です。毎年改正される労働法規に準拠した規程に更新していく必要があります。ここ2年ほど就業規則を見直していない。いつも机の中にしまっているだけで、見たことがない。この2点に該当する就業規則なら、無料診断を受けてみてはいかがでしょうか？
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