労災上積み保障の問題点（１）（うさみ労務管理事務所）

労災上積み保障の問題点（１）

多額の損害賠償請求から会社を守るために！

労災上積み保障の問題点（１）

　皆さんの会社は、労働者災害補償保険（労災保険）の加入に加え、労災上積み保障の為の保険にも加入されてみえると思います。

　ここで、労災保険についてその内容を詳しく説明はいたしませんが、労災保険は交通事故の自賠責保険のようなもので、労働災害が起こった場合に最低限の生活を補償するという考え方に立った制度です。

　労災保険で補償される範囲は、仕事中に怪我をした場合の治療費、会社を休んだ場合の休業補償などが主体で、民法上の精神的な損害（慰謝料）については一切補償されません。この為労災上積み保障は必要不可欠なものです。

また、近年の労災事故の現状は、発生件数、死傷者数は減少傾向にあるものの、「うつ病等の精神障害」「過労による脳、心臓疾患が原因の突然死」が急激に増えており、労災上積み保障の範囲も「傷害」だけでなく、「病気」にも対応することが必要なってきています。

　さらに、業務が原因で怪我または病気にかかった労働者及び死亡した労働者の遺族から会社に対し、慰謝料、逸失利益等の損害賠償請求が急増し、その金額も高額（中には1億円を超える例もあります）になって来ています。

　労働裁判においても、過労死、過労自殺の比率は極めて高く、しかも圧倒的に企業側が敗訴になっています。

　この結果企業に多額の損害賠償金の支払義務が生じ、これが原因で倒産に至る例もあります。

このような現状から会社を守るには

1) 労災上積み保障で保障される範囲を、怪我だけでなく病気にま

で補填されるようにすること

2)予想される民事損害賠償請求額と労災保険で補償される額との差

額を埋めること　が急務です。

「多額の損害賠償を請求された、さあ大変だ！」

と慌てる前に、今一度労災上積み保障の再検討、再点検をお願いいたします。

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