残業代の未払い（うさみ労務管理事務所）

残業代の未払い

一番指摘の多いのは残業代の未払い

未払い残業代

残業代の未払いについては
　労働基準監督署の調査が入った場合
　一番多い指摘箇所となっています。

■皆さんの会社にも当てはまるか分かりませんが
　会社では「残業代相当額を支払っている」つもりでいるが
　監督署は「残業代と認めない」という点です。

　　例えば、
　〇営業マンには「営業手当をつけている」から
　　営業マンの残業代は払っていない　
　〇営業マンには「歩合給を払っている」から
　　残業手当は支払っていない
　　などです。
　すなわち
　「営業手当、歩合給を支払っているから、これが残業代相当額だ」
　という主張です。

■しかし、単純に「営業手当や歩合給の支給＝残業代の支払い」
　とは認められません。

■最高裁の判例でも
　営業手当、歩合給が無効というのではなく
　残業手当を営業手当、歩合給に含めるなら
　残業手当の部分と営業手当、歩合給の部分が
　はっきり判別できないとダメだと言っています。　

　この判別ができない場合は
　別途残業手当の支払いが必要となります。

■逆に言えば、
　歩合給などの一部に残業代などの支払いが含まれていることを、

　就業規則などに明記すれば、法的に「有効」となるのです。
　例えば次のように規定をすればOKとなります。
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　第〇条（営業手当）
　　営業手当のうち〇万円は法定労働時間外労働・休日労働・
　　深夜労働に対する割増賃金として支払う。
　　法定労働時間外労働・休日労働・深夜労働に対する割増賃金が
　　〇万円を超えた場合は、
　　別途会社は〇万円を越えた部分について支払う。
　　残業手当が〇万円に満たない場合は、その〇万円に満たない
　　金額を法定労働時間外労働・休日労働・深夜労働賃金として
　　支払う。
--------------------------------------------------------------------

　具体的には
　〇　営業手当に残業代などが含まれる
　〇　過不足の運用が明記されている
　　ということがポイントとなります。

■しかし、今まで営業手当10万円として支払っていたのを
　来月から「営業手当には残業手当5万円が含まれる」と
　変更することは、今までは営業手当10万円＋残業手当を
　貰えるはずなのが営業手当5万円、残業手当5万円となり
　従業員に取って不利益となるので
　結果として認められない場合があるので気をつけて下さい。

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