休憩時間について（うさみ労務管理事務所）

休憩時間について

休憩時間の与え方

休憩時間について

■今回は
　法律で１日の休憩時間は何時間と決まっているのでしょうか？
　今日はこれを解説していきます。

　答えは
　法律では休憩時間は労働時間の長さによって異なります。
　具体的には、次のようになっています。
　○労働時間が６時間以下・・・休憩時間を与えなくてもよい
　○労働時間が６時間超、８時間以下・・・４５分以上
　○労働時間が８時間超・・・６０分以上
　また、休憩時間は労働時間の途中に設定しなければいけません。

　ということは、１日８時間労働の会社は４５分の休憩時間であれば、
　法的な問題はありません。

■しかし、多くの会社は昼休みの休憩が６０分となっています。
　これは極端な例でいえば、
　労働時間が８時間１分になってしまった場合、
　４５分では駄目なので、
　余裕を持たせて６０分の休憩としているのです。

■次に休憩の取り方をみていきましょう。
　法律では休憩時間は社員に「一斉に与える」こととなっています。
　社員ごとにバラバラに休憩を与えていると、
　休憩時間の確保が難しくなることもあり、
　職場の秩序が乱れるからです。

■ただし、適用除外となっている業種もあります。
　運送業、販売業、理容業、金融保険業などです。

　上記の業種に該当しなくても
　一斉に休憩を与えたくても、
　厳しい会社も多くあります。
　こういった会社は
　会社と社員の代表とで労使協定を結び、
　適用除外とすることが出来ます。

　労使協定の内容は
　○一斉に休憩を与えない社員の範囲を記載
　○該当する社員の休憩の与え方
　例：１２：３０～１３：３０、
　　　１３：３０～１４：３０の２交代制など
　ただし、この労使協定は労働基準監督署に提出する義務はありません。

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