ホワイトカラー・エグゼンプションとブラック企業化

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2007年当時の第一次安倍政権下で話題となり、一度は見送られた「ホワイトカラー・エグゼンプション制度(WE=労働時間規制適用免除制度)」いわゆる「残業代ゼロ成果主義案」について、ご記憶にある方もいらっしゃるかと思いますが、再びこのホワイトカラー・エグゼンプション制度の導入についての政府で検討を行っています。

 

これは一定収入以上(年収1000万円以上)のホワイトカラーを労働時間規制の対象から除外し、管理職同様、何時間働いても会社は残業代を支払わなくて良いとするものです。

※一定収入に達しなくとも個人の同意が得られれば誰に対しても適応が可能となるため、実質ホワイトカラー全てが対象となります。

サラリーマンにとって残業代は給料の一部だと考えている方も多く、残業代がゼロになると生活にも大きな影響が出ることも考えられます。このためアベノミクスは、「労働者を疲弊させる」・「ブラック企業化を後押しする」・「経営者の顔色を見て政治をしている」など専門家を中心に、こんな制度では日本経済が活性化するはずはない。と批判的な意見が相次いでいます。

こういった意見も多きホワイトカラー・エグゼンプションですが、今回はあえて逆説的な物の見方をしていこうと思います。

法律的な観点から見ると日本には「労働基準法」があります。そこには、ご存知の通り18時間、140時間、時間外に対する割増賃金」などのルールが定められています。

しかし、なぜ今回はそれを逸脱してまで労務管理の領域に政府として切込みをかけていくのでしょうか?

企業サイド(労務管理)からすると労働時間に関係なく、賃金を設定できるというのは非常にありがたい話ですが、労働者サイドからすると、残業代も休日手当てもなくなり、24時間365日働かされても文句が言えないともなりかねません。

労働時間に縛られた働きではなく、成果に目を向けるという意味では一部「ワーク・ライフ・バランス」を保つ事ができるなんてことも考えられるかもしれませんが、日本はまだ長時間労働が当たり前の現実がある為、なかなか根付かない考え方でしょう。

・仕事量が多いのか?  ・人員が足りないのか?

・作業効率が悪いのか? ・職務能力が不足しているのか?

この辺りは、企業ごとの課題になるので、長時間労働になる理由として究明することはしませんが、いずれにしても毎日ルール通りの労働時間で仕事を終えている企業は少ないでしょう。

このように書くと、日常的に長時間労働を強いる“ブラック企業”は法律を盾に更に暴挙に出ることも考えられます。

しかし、この制度が施工された場合、皆さんの会社で求人を出す時の給与額をどのように記載するでしょうか?

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大きく分けるとこの2パターンになるでしょう。

こうなると労働者の立場になった時、不利益ばかりではありません。

むしろ現在“ブラック企業”と呼ばれているような企業にとっては厳しい状況になると考えられます。

給与額だけを見ても魅力がなくなりますからね。これまでは、“残業代支給”と記載していながら実態はサービス残業なんて企業も多くありましたが、これがなくなると考えるとブラック企業対策にも一役買うかもしれませんね。

まぁここまで書きながら、現実的には施行の難しい制度だと思いますが、こういった視点で経営環境や労務環境の変化に目を向けることも企業を守るためには必要です。是非、今後の環境変化にもみなさんも注目してみてください。

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