引退なき時代の企業経営と人事的視点

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前回の「長時間労働対策」「ブラック企業対策」などの視点から考えた中長期に渡る採用戦略に引き続き、今回も「働き方改革」についてお話していきます。

 

本題に入る前に、ちょっと質問です。

「50年で4割減少」これって何のことか分かりますか?

 

ご存知の通り、日本は少子高齢化、人口減少社会という、かつて経験したことのない超高齢社会に突入しています。

社会保障制度をはじめ、従来の少子化対策だけではなく、女性、高齢者も含めた「働き方改革」や海外からの人材確保など、人口減少を前提とした社会の仕組み作りはもちろん、各工務店様においても「働き方改革」を今から整えていくことが非常に重要な経営テーマになります。

 

現役世代(15〜64歳)の人口(労働人口)は50年後、現在より4割以上減ると推測されています。

冒頭の質問に対する答えがこの労働人口についてでした。

 

 

そんな市場の中で、優秀な社員をどう確保していくのか?

政府の「1億総活躍プラン」においても、働き手として女性により多く参加頂き、高齢者についても、支えられる側から支える側に回ってもらう方針で計画が進んでいます。

つまり、高齢者となっても「引退」しない・出来ない時代はもう目前に迫っています。

 

60歳定年の時代から65歳定年の時代に移り、今後は70歳、75歳、生涯現役へという道も想定しておかないと立ち行かなくなる時代かもしれません。

ただし、高齢になれば体力的にも、若い時と同じような働き方が難しくなる可能性が高くなります。

そこで、今から少しずつ、女性や高齢者でも無理なく働き続けることができる環境を作っていくことが重要な経営課題となっていくでしょう。

働きやすい職場を作ろう!という旗は掲げても、具体的に何を目標に取り組んでいったらよいのか分からない。

そんな会社様は国や都道府県、業界団体などが定める、優良企業を認証する制度を活用することを検討しても良いかもしれません。世の中の成功事例やこれからの働き方づくりの為の指針やロードマップとなるものが示されている為、0ベースで取り組むには比較的取り組みやすい方法ですので、ご興味あれば是非、厚生労働省や都道府県のHPから働き方に関するページをご覧ください。

 

       

 

副産物として、制度導入や導入実績によって、国や都道府県から認証を受けることができれば、認証マークの使用なども認められるため、外的なイメージアップ戦略にも活用できるため、既存社員の方々の福利厚生向上は勿論のこと、未来の社員に対するアピールにもなる為、一石二鳥の取り組みです。

 

 

 

「自社の社内ルール・制度もしっかり整えたいけど…何から始めたら良いのか分からない」「今後の優秀人材を集めたいが、どうしたら良いか分からない」そんな方は、まずはお気軽にシンミドウまでお問合せ(無料相談)ください。実態の把握から、必要なカリキュラムまで、今回お伝えしきれなかった細かな部分や最適なシクミとしてお伝えさせて頂きます。

ビジネスコラム提供者情報

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  • 株式会社シンミドウ
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