突然ですが、皆さんは従業員を動機づける為に必要なことは何だと思いますか?

経営者を対象としたある調査では、「多様な働き方の整備」という項目が48.4%という高い数値となりました。ただし、この48.4%という数値は、2025年の日本社会を想定した場合の数値で、2017年現在においてはまだ3.2%に過ぎないというデータがあります。

 

しかし、「多様な働き方」というこの言葉。確かに、100社あれば100通りの働き方のルールがあり、100人いれば100通りの働き方・生き方が存在します。国も推奨する労働生産性の向上やワーク・ライフバランスを両立される意味でも「多様な働き方」は極めて重要な取り組みの一つですが、実際にどのような制度や取り組みを行なったらよいのでしょうか?

「多様な働き方」とは何か?という問いに対する答えとして、「時間」と「場所」を柔軟に選択でき、働く場所をオフィスに固定せず、自分のペースで働くことが出来る。ということが上げられます。

ちなみに、現在「多様な働き方」に取組中の企業がどのような取り組みを行っているかというデータを見ると、フレックスタイム:39%、短時間勤務:25%、モバイルワーク:21%、在宅勤務:21%、地域限定社員:14%、施設利用型テレワーク(ノマドワーク):7% だそうです。

 

ただし、これらの取り組みは全ての企業ですぐに導入できるわけではないことも事実です。

その理由を分けると大きく2つに分かれます。

1つ目は、業種・職種特性による時間・場所の制約

2つ目は、会社・社員双方の意識やスキルの不足

 

社内での打合せ、現場での打ち合わせなど、どうしても会社や現場に足を運ばないと仕事にならないという仕事もあるでしょう。また、各々が自由な仕事スタイルを選択した場合に、給与や評価の公平性を保つことが出来るのか?社内のコミュニケーションの機会が減少するのではないか?新人教育はどうするのか?といった様々な不安も増えるでしょう。

 

また、直接仕事風景を見る会が減ることで、本当にやっているのか?といった疑心が湧くかもしれません。

「多様な働き方」には信頼が絶対条件といっても良いでしょう。嘘や疑心が増えれば、管理体制をより強固なものにしないと組織は成り立ちません。しかし、それでは本末転倒です。

導入に対して不安や出来ない理由を上げたら切りがないかもしれませんが、その固定観念を取り払い、まずはやってみる。そして改善。またやってみる。という姿勢を会社として柔軟に示すことで、新しい会社の在り方や選ばれる企業への道が開かれるのかもしれません。

導入に際しては、管理職、一般社員共にセルフマネジメント力の研修や意識改革の教育を合わせて是非実施してみてください。「時間」「場所」の選択が自己責任となる為、公私の境界線も曖昧になり、結果的に長時間労働となる何てケースも実際にあります。何の為の制度なのか?ということを労使でしっかり理解を深める時間をしっかり設けることで自社にとって理想的な「多様な働き方」が見つかるかもしれませんね。

 

「自社も制度をしっかり整えたいけど…何から始めたら良いのか分からない」と頭を悩ませている方は、まずはお気軽にシンミドウまでお問合せ(無料相談)ください。実態の把握から、御社に必要なツール・ルールの相談まで、今回お伝えしきれなかった細かな部分や最適なシクミとしてお伝えさせて頂きます。

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  • 株式会社シンミドウ
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