試用期間の必要性 |
試用期間とは、従業員を採用する際に、いきなり正社員にするのではなく、仕事への適正、働き具合などを見るために一定期間試みに採用をする制度です。
期間は労働基準法に、はっきりした規定はありませんが、一般的に3ヶ月ぐらいが多いようです。
必要とあれば1年ぐらいまでは延長可能です。ただし、延長する場合は就業規則などに、目的と期間を規定しておく必要があります。
試用期間中の身分は、最高裁の判例では従業員とされていますので、試用期間終了後の本採用拒否は解雇にあたります。
解雇するには30日前の予告、又は解雇予告手当が必要になります。
ただ、身分は同じといっても、従業員とまったく同じ理由でしか解雇できないというのではなく、従業員は解雇できないが、試用期間中の者は解雇できる場合があります。
試用期間終了後の本採用拒否理由としては
�―仟犇仂�況が悪い
��勤務成績が悪い
�Ｇ塾鷲埖�、職場適応性が無い
�ぞ綮覆量仁瓩暴召錣覆�
�ソ殿腓雰侘鮑松里�あった
などがあげられます。
そして、これらの理由を就業規則に列挙しておくことが必要となります。
就業規則は会社の憲法です。毎年改正される労働法規に準拠した規程に更新していく必要があります。ここ2年ほど就業規則を見直していない。いつも机の中にしまっているだけで、見たことがない。この2点に該当する就業規則なら、無料診断を受けてみてはいかがでしょうか？
最近投稿された他のコラム
ビジネスコラム提供者情報
- 士業：社会保険労務士
- うさみ労務管理事務所
- 三重県四日市市日永４丁目3-7 ビバリーシャロン２C
三重県四日市市を中心に三重県北中部、名古屋市を主な活動範囲にしている社会保険労務士事務所です。主に人間関係のトラブル解決に向けた相談業務とそれに関連する内部規定の充実に力を入れています。
人事・労務問題、トラブル
「みなし残業代」を導入している企業様も増えてきましたが、本当の意味で「みなし残業代」と「労務対策」をリンクさせ …
従業員が通勤や業務に自転車を使用する際の留意点 ◇自転車運転取締の強化 昨年はピストバイクによる歩行者へ …
中小企業には、リスクが一杯？新聞紙上においては、大企業の実力給与制度や成果主義制度などの導入の記事が、多く取 …
最近の研修で指導力強化の類が目立ちます。それだけ人少なく、すること多く、さらなる新たな強みづくりを競い合う時の …
社内規程・就業規則
労務トラブル予防専門の社労士、 高野裕一です。 先日、厚労省から &nb …
「定年退職の捉え方」過去数回に渡りまして、採用に絡んだお話をしてきました。採用を会社への入り口と考えますと、会 …
中小企業には、リスクが一杯？新聞紙上においては、大企業の実力給与制度や成果主義制度などの導入の記事が、多く取 …
安全大会で「コミュニケーションが強い絆の仕事（安全）集団を創る」で講演いたしました。 ７月は全国安全月間です。 …
会員メニュー
会員限定のメニューです
気になったページのMyリストへの登録や、経営に役立つ情報メルマガの管理など、さまざまな便利機能がご利用いただけます
おすすめコンテンツ
ビジネス向けの無料性格診断で上司と部下の人間関係改善