人事考課表と店舗考課表をどのように活用されるかで評価の仕方が変わってきます。まず目的は何かのということを明確にすることです。それとうちの会社・店では、どのようにすれば給料が上がるのか、それがわかるように作ることがポイントだと思います。
給与や賞与に反映させるか、あるいは指導のための資料なのか?
個々人の人物評価だけなのか、あるいは店舗評価を加味するのか?
飲食店で難しいのは、売上が上がってもそれが店長やスタッフの力だけではない場合があるからです。例えば、社長や本部からの指示でチラシを撒いたり、メニューを改編したことが当たったりした場合、本人の力だけではないからです。それも売上が下がって大苦戦したい店が、社長や部長の指導の元、売上が急に上がるということがよくあります。個人の評価をどの程度まで行うのか難しい問題です。
それともっと難しい問題が潜んでします。それは、飲食店の場合、経営が安定しないからです。自社に問題がなくても食材の問題などで急激に数字が悪くなったりすることがあります。外部環境の影響を受けやすい業種です。また競合状況も激しく、新しい店が近隣にできると影響が大きいからです。
そうするとしっかりとした賃金テーブルなどを作成しても昇給昇格ができないということがよくあります。
相談案件で多いのは、しばらく給料を上げていないので、そろそろルールづくりを行い、公平で適正な給与体系にしたいというお話が多いです。でも私としては、気になるのが業績です。業績が安定していて、今後確かな成長が見込めるなら良いですが、先のことはわからないとなると心配になります。
一旦上げた給料は簡単に下げることができません。給料アップが会社の負担を重くし、経営が不安定になることの方が心配です。
実際の評価の場合もできれば人事考課と店舗考課は分けて考えられてはどうでしょうか?店舗考課も店舗に関するチェック項目と店舗数値を分けて評価された方が良いと思います。
また人事考課表や店舗考課表を活用するのではなく、適正な賃金にしたい。基本給や諸手当の整備・見直しをしたいという方もおられます。この場合も無理のない範囲内で見直すことが大事です。諸手当なども時流的には、単純化されシンプルになっています。
中小企業や小さなお店の場合は、業績が上がった時、売上・利益が上がった時に一時金として支給するのが良いと思います。会社の負担が大きくならないようにするためと従業員やスタッフが売上や業績を自分たちで上げない限り給料が上がらないのだと理解して欲しいからです。
でも何とか業界並みに賃金を見直したいという希望があると思います。そのためにも以下の点をもう一度確認されたからが良いと思います。
1.会社の業績見込み(今期から3年後まで)
2.人件費をどこまで上げることが可能か?(総額の人件費管理)
3.会社の方針・方向性(どんな人を高く評価するのか?)
4.役職別目標の給与(例えば店長になるといくらもらえるのか?)
5.賞与や報奨金支給のルールを明確にする
6.諸手当はどうなっているのか明確にする(できる限り単純にすることです)
賃金の支給方法を変えるということは、会社が大きく変わるということです。従業員やスタッフの方に説明が必要なのと、今以上に高い意識を持って欲しいです。
今すぐに変えたいという方もおられるかもしれませんが、少し余裕を持たれて計画的に賃金のことは変えられた方が良いと思います。
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