厚生労働省が離職率の公表を求めることを決定 【経営MAGAZINE】

厚生労働省はハローワークを通じて、大学生や大学院生を採用する企業に対して、離職率の公表を求めることを決めました。

これは、若者に過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策の一環。

「ブラック企業」に対する包囲網ができあがりつつあります。

記入欄が空欄だと「公表できないほど離職率が高い？」と疑われる 離職率の公表とはどのように実施するのでしょう？

2015年春の大卒、大学院卒らに向けた求人票から、過去３年間の採用者数と離職者数の記入欄を設けることになっています。

採用者数と離職者数の記入は強制ではありません。

しかし、空欄のままだと「公表できないほど離職率が高いのでは？」と見られ可能性があり、抑止効果が期待できます。

ブラック企業の特徴は早期退職が続出することを見越して若者を大量採用する点にあるといわれています。

なので、離職率が高いという点は、ブラック企業である大きな証拠のひとつでもあります。

もちろん離職率が高いということ自体は違法ではありませんが、情報開示をすることが改善につながると厚労省は見ているようです。

社員が入社して１年以内に退職したら、それまで採用や教育にかけた費用や時間がすべて水の泡になり、損失を生みだします。

どんなに新しい人材を常に補充しても、その損失は蓄積するのです。

せっかく入社した社員がすぐに辞めてしまうと、現場のモチベーションが低下します。万一辞めた社員からブラック企業と誤解されたら、労働基準監督署から立入調査を受けたり、ネット上で悪評が広まったりします。

今はまさにブラック企業と呼ばれないための対策に着手するときに差し掛かったようです。