データ処理機能付き多機能携帯とリスク対策

データ処理機能付き多機能携帯とリスク対策

おはようございます


もうすぐ、8月です。

夏休み〜感が深まるときは、

じっくりしっかり足固めの仕事をしたいと思います。


〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 *



労働基準監督署の労働時間についての指導が続く毎日です。


◇営業社員が外回りから帰社し残業が増える・・・

◇紙ベースでの申請のため、業務スピードにムダがある・・・

◇もっと、スピード感のある情報共有・連携を強化したい・・・

◇勤務時間、残業時間をリアルタイムに把握し、
 勤怠トラブルの抑止、従業員の健康管理に繋げたい・・・

◇導入・運用コストを抑えたIT活用で経営力強化を図りたい・・・


このような悩みに対して、今までは、

大企業が莫大な予算をかけてこそ、可能だった業務改善が

スマホやタブレットなどを社員に配る企業も増え始め

勤怠のモバイル化が取り組みやすくなりました。


たとえば、クラウド型勤怠(就業)管理を導入する場合

従業員数10名でも100名でも1000名でも

利用人数に関係なく、

また、日本各地において拠点運営する場合の把握も可能です。

外回りの多い営業マンが、

携帯電話やスマートフォンで出先から勤務実績を入力したり、

全国どこの拠点の勤怠でも、

本社で即時に一元管理できるようになりました。



企画書や研究開発、業務そのもののIT化だけでなく

社員ひとりひとりの勤務についてのIT化も

業務改善、コストカット点からも

今後、ますます、進んでいくものと思います。

そんな中で、お客様からご相談が増えているのは

「データ処理機能付き多機能携帯電話の管理」についてです。

「携帯電話管理規定」というのが、

わずか、3年前に作成したものであって

もう、一昔前の規定であったり

現状にそぐわない場合も増えてきています。


また、

◆『携帯電話の取扱時間は就業時間か?』

◆『携帯電話をもたされる拘束は就業の対象か?』

など、今までにはなかった概念も発生しますが

はやいとこ、【携帯を持っている時間イコール就業時間ではない!】と

規定し、定義、ルール化をしておきたいところです。



今日は、携帯電話規定をご参考につけさせていただきます。



  ↓  ↓  ↓


携帯電話規定作成例
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  • 兵庫県尼崎市昭和通2-7-1 ホテルニューアルカイックビル1階

▼所長 久保 太郎 1941年 岡山県倉敷市生まれ。40年間人事労務の業務に携わり、社会保険労務士の分野はもとより、組織の現場力を高め強い現場をつくる企業労務コンサルタントとして70業種1000社を超す企業の労務改善、業績アップの指導に従事 …

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