データ処理機能付き多機能携帯とリスク対策（久保社会保険労務士法人）

データ処理機能付き多機能携帯とリスク対策

おはようございます

もうすぐ、８月です。

夏休み～感が深まるときは、

じっくりしっかり足固めの仕事をしたいと思います。

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労働基準監督署の労働時間についての指導が続く毎日です。

◇営業社員が外回りから帰社し残業が増える・・・

◇紙ベースでの申請のため、業務スピードにムダがある・・・

◇もっと、スピード感のある情報共有・連携を強化したい・・・

◇勤務時間、残業時間をリアルタイムに把握し、
　勤怠トラブルの抑止、従業員の健康管理に繋げたい・・・

◇導入・運用コストを抑えたIT活用で経営力強化を図りたい・・・

このような悩みに対して、今までは、

大企業が莫大な予算をかけてこそ、可能だった業務改善が

スマホやタブレットなどを社員に配る企業も増え始め

勤怠のモバイル化が取り組みやすくなりました。

たとえば、クラウド型勤怠（就業）管理を導入する場合

従業員数１０名でも１００名でも１０００名でも

利用人数に関係なく、

また、日本各地において拠点運営する場合の把握も可能です。

外回りの多い営業マンが、

携帯電話やスマートフォンで出先から勤務実績を入力したり、

全国どこの拠点の勤怠でも、

本社で即時に一元管理できるようになりました。

企画書や研究開発、業務そのもののIT化だけでなく

社員ひとりひとりの勤務についてのIT化も

業務改善、コストカット点からも

今後、ますます、進んでいくものと思います。

そんな中で、お客様からご相談が増えているのは

「データ処理機能付き多機能携帯電話の管理」についてです。

「携帯電話管理規定」というのが、

わずか、３年前に作成したものであって

もう、一昔前の規定であったり

現状にそぐわない場合も増えてきています。

また、

◆『携帯電話の取扱時間は就業時間か？』

◆『携帯電話をもたされる拘束は就業の対象か？』

など、今までにはなかった概念も発生しますが

はやいとこ、【携帯を持っている時間イコール就業時間ではない！】と

規定し、定義、ルール化をしておきたいところです。

今日は、携帯電話規定をご参考につけさせていただきます。

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携帯電話規定作成例

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